大学教授や企業経営者らが長崎県の事業を評価する県政策評価委員会（委員長・赤石孝次長崎大理事）は16日、事業効果の長期的な検証などを求める意見書を中村法道知事に提出した。
同委員会は知事の諮問機関。本年度は県総合計画の中から▽あらゆる分野における男女共同参画の推進▽女性の人材育成と活躍推進▽地域を支える地域情報通信基盤の整備▽インフラの戦略的な維持管理、更新の推進－など7事業群を選定し、審議した。
全体的意見では、継続的に社会の意識や構造に変化を促す取り組みについて、単年度の成果のみを評価するのではなく、長期的な視点から効果の検証や今後の展開なども調書に記載することを提言した。
県庁で赤石委員長から意見書を受け取った中村知事は「県民の方々の理解を得ながら政策評価制度にしっかりと取り組み、説明責任を果たしていきたい」と話した。
