2020年の休廃業・解散509件　長崎県内3年ぶり減　帝国データ調べ

　帝国データバンク福岡支店が発表した2020年の九州・沖縄企業の「休廃業・解散」動向調査によると、長崎県は前年比0.4％減の509件で、3年ぶりに減少した。
　県内の業種別では、件数が多い順にサービス業77件（前年比20.3％増）、建設業76件（同5.6％増）、小売業46件（同27.0％減）などだった。新型コロナウイルス禍を受けた政府や金融機関の支援策で件数が抑えられた面がある一方、サービス業では19年の日韓関係悪化による韓国人観光客減の影響とコロナが重なり、件数を押し上げた可能性があるという。
　九州・沖縄は5154件で3年ぶりの減少。純利益が黒字だった企業の割合は63.2％で、コロナ禍で先行きが見えない中、財務内容に余裕がある企業が自主的な廃業などを選んだ可能性があるという。また、代表者の年齢が確認できた企業では「60歳以上」が83.8％を占め、社長の高齢化や後継者難も影響したとみられる。