国内外の若者が平和の継承や発信の在り方について意見交換する「国際青年平和フォーラム」に参加した県内の大学生4人が17日、会員制交流サイト（SNS）を生かした被爆体験の発信強化など、被爆地に求められるアイデアをまとめた提言書を、長崎市の田上富久市長に提出した。
フォーラムは2月末、被爆75年事業の一環で長崎市がオンラインで開催。平和活動に取り組む学生や留学生ら約30人が3グループに分かれ、被爆体験の継承に向けて何をすべきか話し合った。
提言書には、会員制交流サイトで被爆証言などを発信していくこと、国内外で平和活動に取り組む若者同士の連携を強化すること、平和学習を義務教育化するなどのアイデアを盛り込んだ。
市役所で提言書を受け取った田上市長は「これからは被爆者のいない時代がくる。提言はどれも大事なので、受けとめて生かせないか一生懸命考えたい」と話した。フォーラムで司会をした活水女子大2年の小川由姫さん（20）は取材に「これから継承を担うのは若者なので、SNSなど新しいアイデアで、多くの若者の興味を引き寄せたい」と話した。
