宇都宮市は本年度、未成年の子を育てる市内のひとり親世帯を対象に、養育費確保支援事業を始めた。養育費の取り決めに関する公正証書などの作成や、保証に必要となる費用の一部を補助する。離婚した父親から養育費を受け取れている母子家庭が少ない現状を踏まえ、国が昨年度始めたモデル事業の一つで、栃木県内の自治体で実施するのは初めて。
市は事業費として本年度当初予算に約480万円を計上した。市子ども家庭課は「子どもの健やかな成長のためにも、養育費の取り決めをしてほしい」と促している。
養育費は子どもが自立するために必要な衣食住の費用や教育費、医療費などを指す。金額や支払期間は離婚時または離婚後でも決めることができる。
