長崎県内倒産 5月4件　負債6600万円、過去10年で最少

　東京経済長崎支店は9日、5月の県内倒産状況（負債額1千万円以上）を発表した。件数は4件（前年同月比1件増）、負債総額は6600万円（同1億9200万円減）。過去10年間で比較すると、5月単月での件数では4番目に少なく、負債総額は最少だった。
　件数の内訳は、長崎市のサービス業2件、建設業1件、佐世保市の小売業1件。4件とも小口倒産（1億円未満）だった。4件とも受注、売り上げの不振を要因とする不況型倒産。
　同支店は、新型コロナ禍でも金融機関の融資や公的な助成金があることで件数は低水準で推移していると分析。今後の見通しについて「飲食業は営業時間短縮要請が解除されても、企業などが飲み会を控える傾向が続けば、客が戻らず厳しい状況が続くのではないか。旅行客の影響を受ける土産品店のような小売業、宿泊業も同様」とした。