JR東海道線大船－藤沢間への「村岡新駅（仮称）」の設置と藤沢駅周辺地区の再整備を巡り、神奈川県藤沢市は10日の市議会建設経済常任委員会で、両地区の経済波及効果を踏まえた新たなまちづくりの方向性を示した。
藤沢駅周辺地区の大規模商業施設5カ所の店舗面積は計約6万8千平方メートル。市は、これらの商業施設の建て替えや機能更新、容積率600％から900％への緩和を前提に再整備に伴う経済波及効果を算出した。
現状の売り場面積を維持したパターンでは、新たな需要創出など直接効果は現況より年間約80億円、誘発される就業者数は約660人それぞれ増えると試算。売り場面積を減らし、業務・ホテル機能に充てた場合は、さらに直接効果が見込まれるとした。
新駅周辺では鎌倉市側の深沢地区で商業エリアの開発が想定されており、藤沢駅周辺地区の商業販売額に一定の影響が出ることが想定されている。一方、新駅設置に伴い、新たに約1万5千人分の購買需要が創出される見通しとした。
