神奈川県は18日、「まん延防止等重点措置」の対象区域として横浜、川崎、相模原、小田原、厚木、座間の6市の継続を決めた。一方、14市町は20日で解除する。黒岩祐治知事は「それぞれの市町村の感染状況を見ると、かなり収まっている地域がでてきた」と述べた。
解除するのは鎌倉、大和、海老名、綾瀬、横須賀、藤沢、茅ケ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川、平塚、秦野の14市町。
県はこの日開いた対策本部会議で、3政令市は東京都に隣接し、人口や新規感染者数の絶対数が多いことから7月11日まで対象区域の継続を確認。このほかの市町村では、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数が「ステージ3」（15人以上）を判断基準として考慮した。
県の集計によると、現在の対象区域内では厚木（20.5人）、座間（19.8人）、小田原（15.3人）が基準を超過。対象区域外では開成町（32.9人）や大井町（29.3人）、中井町（21.5人）など6町も超えていたが、感染者の絶対数は少ない上、人口規模が少ないために数値の変動が大きいとして基準の適用は見送った。
重点措置は横浜、川崎、相模原を対象に4月20日から始まっており、今回の延長で3政令市は対象期間が2カ月を超える。知事は「感染状況は下がってきたとはいえ、残念ながらまだ『第4波』の真っただ中にいる。何度もお願いを繰り返すのは心苦しいが、ぜひ理解をいただきたい」と説明した。
