長崎市や長崎大情報データ科学部、長崎災害リハビリテーション推進協議会など計7団体は19日、災害時に避難所で過ごす人たちの健康管理を担うシステムの開発、実用化に向けた連携協定を締結した。
新型コロナウイルス禍で外出しにくい状況が続く中、災害シーズンも控え日常の活動がさらに制限される懸念がある。センサーを通し集めた血圧や体温、姿勢などのデータを一元化するシステムを構築し、健康維持を図る目的。データを基に、高齢者や障害者ら避難所で自由に動くのが困難な人たちに、必要に応じて散歩やトイレの使用などを勧める。
システムができれば、避難者以外で独居老人の遠隔見守りにも活用が期待されるという。
市立諏訪小であった締結式では田上富久市長が「新しい時代を開く動きを支えたい。多くの人の命と暮らしを守る活動として広がっていけばいい」とあいさつ。同日は災害時の効率的な避難所運営などを考えるシンポジウムも開かれた。
