読売新聞が7日に報じた、日本人による韓国仮想通貨業者への集団訴訟問題について、韓国メディアで新たな情報が出ている。
7日、読売新聞は、韓国企業が扱う仮想通貨に投資し、元本保証の約束にも関わらず、その後音信不通となった事件を報じ、被害者の日本人ら100人が集団訴訟を起こしている件について報じた。
（参考記事：「日本人が韓国の仮想通貨業者を集団告訴、投資金返らず…韓国では同種詐欺が4千億円超」）
読売の上記報道について8日、韓国メディアのニューデイリー紙は、「この事例は、去る5月30日に、ソウル経済・朝鮮日報などが報じた仮想貨幣プラットフォーム企業K社の事件と類似している」と報じた。
当時の韓国メディア報道によると、K社は投資家に自社のアプリケーションをインストールさせ、口座を作らせた後、イーサリウムなどの他の仮想通貨を使って、自社が発行した仮想通貨を購入させた。「韓流コンテンツ」も思いのまま使うことができると宣伝したという。
K社は、イーサリウムなど他の仮想通貨で、自社の仮想通貨を採掘すれば投資額の4〜20％の利益を還元し、元金も保証すると約束し、ブログやSNSでそう広報していた。
ニューデイリーによると、K社は後に投資家の出金要求に適切に応じておらず、日本人投資家100人余りがK社の最高技術責任者（CTO）などK社の前・現職の幹部4人を受信行為違反と詐欺の疑いで告訴し、ソウル江南警察署が捜査に着手しているとのこと。現在K社の他の仮想貨幣メーカーA社に買収されたという。
韓国では現在、大小様々な仮想通貨取引社が入り乱れており、仮想通貨に関連した詐欺事件も急増している。警察当局もこれら事件への捜査を本格化している。金融当局も仮想通貨取引所の運営基準を厳しくしており、取引所の数を減らすことはもちろん、（過去の金融危機への反省から）本音としては仮想通貨の取引そのものを何とか抑制させたいとの意図があると韓国メディアでは報じられている。
（参考記事：「[J.Y. Parkが代表PD]韓国JYPエンターテイメントが仮想通貨企業と提携、その深淵なる理由」）
（参考記事：「韓国の仮想通貨に絡む犯罪被害額、今年に入り10倍の4,000億円超に…韓国警察庁」）
（参考記事：「韓国の仮想通貨取引所200カ所が全て閉鎖される？金融委員長が可能性を言及」）
