感染ステージ4の長崎県　営業時短店舗に協力金　宿泊割引キャンセル料も負担

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として長崎県は、営業時間短縮要請（10～23日）の協力店舗に対し、売上高に応じた協力金を給付する。
　前年度または前々年度の8月の売上高に応じて、中小企業（個人事業者を含む）は1店舗当たり1日2万5千～7万5千円。大企業（従業員50人以上、資本金5千万円以上）は20万円を上限に1日の売り上げ減少額の4割を給付する。
　期間中は営業時間を午後8時（酒類提供は午後7時）まで短縮するよう要請。県の第三者認証制度で感染対策の基準を満たしている店舗は午後9時まで営業できる。酒類提供は午後8時まで。
　対象は全体で約7200店舗。予算は約36億円で国が8割、県が残り2割を負担する。申請方法は後日、県のホームページに掲載。相談窓口（電095.894.3186）は、土日祝を含め午前9時から午後5時45分まで受け付ける。
　一方、県は、県民限定の県内宿泊割引キャンペーンの停止に伴い、予約取り消しで発生するキャンセル料を負担する。宿泊クーポン券の購入者については利用期間を延長し、希望者には払い戻しに応じる。問い合わせはキャンペーン事務局（電095.818.3355）。