れいわ新選組の山本太郎代表は２３日、舩後靖彦、木村英子両参院議員との連名で、東京パラリンピックの即時中止と医療体制抜本的強化を求める緊急要請書を菅義偉首相、小池百合子都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長宛てに提出した。
れいわは東京五輪の開催中止を訴えていたが、２４日に開会するパラリンピックについても即刻中止を申し入れた。
要請書の中で「政府は、『五輪は新型コロナ感染拡大に影響していない』と否定しているが、パラリンピックを東京五輪同様の無観客であっても開催することは、国内の新型コロナ封じ込めには決してプラスにはならないことは、先のオリンピックではっきりした」と指摘。
そのうえで介助が必要な障害者が新型コロナに感染した場合のリスクについて言及。
「入院時の介助者の付き添いは制度上認められているが、感染予防の観点から介助者を伴っての入院ができない状況が続いている。介助や意思疎通支援が必要なパラリンピック選手が感染し、入院治療となった場合も同様に、慣れた介助者・意思疎通支援者は病室に入れず、適切な介助や支援が受けられなくなり、結果的に重症化するリスクも高まる」と危惧する。
要望書の中では医療体制の構築について、１日１００万件の検査能力を目標にしたＰＣＲ検査の実施や医療従事者の拡充を挙げたうえで、「五輪選手村など五輪関係施設、加えて、自衛隊・米軍基地の滑走路などを利用、プレハブ、コンテナハウスを敷き詰めてコロナ対策への活用」などの対策を改めて訴えた。
