読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、32歳・シングルマザーの会社員。養育費が続くかなど、将来に金銭的不安のある相談者。子どものためにジュニアNISAを始めるべきか悩んでいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。
シングルマザーです。子どものためにジュニアNISAを始めるべきか悩んでいます。
学資保険には加入していません。自分の老後も不安ですが、自分にもしものことがあった時に、ちゃんと子どもにお金が残るかも心配です。養育費ももらっていますが、支払いが滞る可能性もありますし……。
また、今は実家で親と同居させてもらっていますが、いずれは家を借りるか買うかして出たいと考えています。今の生活はお金の面では楽な反面、保育園との関係で通勤が大変だったり、子どもが大きくなった時に手狭になりそうなので、考えてしまいます。実家からはなるべく離れたくないので、そうなると家賃相場は（管理費・駐車場込で）2LDKで10万くらいです。
※編集部注 相談文は一部割愛させていただきました。
【相談者プロフィール】
・女性、32歳、会社員、独身（離婚）
・住居の形態：親の家で同居（千葉県）
・同居家族について：子ども（3歳）、実母。
実母はパート&年金暮らし。今は元気ですが、介護が必要になったら私が対応すると思われます。
・毎月の世帯の手取り金額：21万円、養育費5万円、慰謝料2万円（2019年末まで）
・年間の世帯の手取りボーナス額：60万円
・毎月の世帯の支出の目安：23万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：5万円
・食費：3万円
・水道光熱費：5,000円
・教育費：3,000円
・保険料：3,000円
・通信費：8,000円
・車両費：2万5,000円
・お小遣い：3万円
・その他：5万5,000円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：4万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：40万円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：300万円
・現在の投資総額：120万円
・現在の負債総額：0円
渡邊：こんにちは。ファイナンシャルプランナーの渡邊です。今回は、30代シングルマザーの方からの教育費準備のご相談です。現在は養育費をもらっていますが、将来的にいつまで続くか分からない中、それを頼りにした貯蓄計画もリスクがあります。まずはご自身の収入で将来のお子さまの進学を見据えた貯蓄計画を立てていきましょう。また、ご自身に万が一のことがあった場合でもお子さまに教育費や不自由ない生活が出来るような準備の為には適正な保障も必要となってきます。
単に教育費準備だけでなく、保険や老後資金準備なども含めたライフプランについて考えていきましょう。
現状の家計で見直せそうなところは？【住居費・水光熱費ほか】
はじめに、ご相談者の家計の現状について見てみましょう。
●住居費・水道光熱費
現在はご実家にお住まいですので、住居費5万円、水道光熱費5,000円と、比較的少額です。
将来的に、実家から離れ賃貸等に住む場合に10万円程度になりそうとのことですが、現状の手取り収入の半分を占めることになります。
また、現在の水道光熱費はお母様と一緒に負担されていると思われます。もし実家を出た場合、おそらく水道光熱費の負担も増えます。一般的には月1万5,000円程度は掛かると見込んでおいた方が良いでしょう。
現状の収入で考えると、住居費としては負担が大きいですので、最低でも手取り収入の3割程度以内に抑えることをおススメします。逆算すると、月の手取り収入が34万円程度であれば、実家を離れることも検討して良いでしょう。
●通信費
現在8,000円の通信費がもしスマホのみの料金であれば、格安スマホなど検討の余地があるかと思われます。格安スマホなどを活用することで、プランにもよりますが3,000〜 5,000円程度の削減が可能です。通信費の見直しは、一度変更してしまえば、継続して効果があるものなので、家計の見直しの際は必須の項目です。
●車両費・その他
車両費とその他で月々8万円となっています。もう少し詳細について確認が必要ですが、使途不明金も含めてこちらの棚卸しは行いましょう。場合によっては、数万円の削減が可能かもしれません。
万が一にどうやって備えるべき？【保険料・貯蓄】
●保険料
現在の保険料は3,000円。保障内容は分かりませんが、最低限の準備にとどまっているかと思われます。万が一の際にお母様や元夫に頼らないようにするためには、お子さまの教育費やご自身の医療費などの保障を準備する必要があります。
家計が厳しいと、保険料を抑えがちですが、逆に何かあった時に手元から大きなお金が出て行ったり、他の目的で貯めていた貯蓄を取り崩さないといけなくなったりと経済的ダメージが大きいので、貯蓄と保障のバランスをみながら適正な保障を検討しましょう。
●死亡保障
ご相談者が万が一死亡した場合、お子さまを誰に養育してもらうかによりますが、遺族年金だけでは、子どもの教育費や生活費には不足しますので、死亡保障は必須となります。収入保障保険のように年金型で受け取れ掛け捨ての保障ですと、保険料を抑えて大きな保障を準備することが出来るのでご相談者にはマッチしそうです。必要な保障額については、「教育費」+「生活費」+「予備費」から遺族年金を差し引いた額となります。
●医療保障
医療保障については、月の医療費の自己負担の上限がある高額療養費制度や入院の短期化などを考慮すると、入院や手術の保障については最低限で良いでしょう。治療費としてよりも、3大疾病のように大きな病気になった際の収入減少などは家計に与える影響が大きいので、優先順位としてはがんや3大疾病時に一時金や年金で受け取れる掛け捨て保障の方が高いといえます。
●貯蓄
現在、年間88万円貯蓄が出来ています。もし養育費の60万円が無い場合はほぼ貯蓄に回せない計算となりますので、良好な状況とも言い切れません。上記の家計項目について整理をしながら、さらなる貯蓄の捻出を目指しましょう。
養育費が続くという前提で考え、今の貯蓄が継続出来れば、教育費や老後資金についても確保できるでしょう。
駆け込み口座開設が増えているジュニアNISA
ご相談者はジュニアNISAを検討されているようです。ジュニアNISAとは、0歳～19歳の未成年者を対象とした少額投資非課税制度で、年間最大80万円の非課税枠、非課税期間は最長5年間となります。口座開設や運用管理は、親や祖父母等が行いますが、口座名義は未成年者である子ども自身であり、子どもの将来に向けた資産形成をサポートできるものです。
これまでは、18歳になるまで払い出しが出来ないなど制限があり、ジュニアNISAの利用者数が伸びませんでしたが、2020年度の税制改革で、2023年12月末をもって新規口座の開設が打ち切られることになりました。ジュニアNISAの廃止に伴い、払出し制限がなくなることになり、駆け込みで口座開設する方が増えてきています。もしこれから口座開設すれば、2023年の廃止まで約2年間あるので、最大160万円程度の非課税枠を利用することが出来ます。
ジュニアNISA利用のメリットは？
教育費準備として、確実性のある預貯金等で準備するのも重要ですが、仮に今のような低金利状態が継続するなかで、将来の物価が上昇した場合は、普通預金に預けている資産の価値は目減りしてしまいます（インフレリスク）。中長期的な資産形成をするなかで、インフレリスクに備え、一部を物価上昇に勝てる運用をすることはリスク分散となり効果的といえるでしょう。ただし、運用リスクはありますので、どう運用するかについては専門家と相談しながら進めることをオススメします。
ご相談者の場合は、将来の不確定要素もあるので、そこを考慮した上で、必要な教育費と期間をシミュレーションし、教育費としていくら貯めて行けば良いのかを算出しましょう。攻めの貯蓄だけでなく、守ることも重要ですので、保障と合わせて最適な選択をしてください。
