浮遊粒子状物質　13測定局で基準超過　3月の黄砂影響か　長崎県環境調査

　長崎県は9日、2020年度の大気環境、公共用水域・地下水、ダイオキシン類の調査結果を公表した。大気環境調査では浮遊粒子状物質の全38測定局のうち13局で環境基準（1時間値が1立方メートル当たり0.2ミリグラム以下かつ1時間値の1日平均が1立方メートル当たり0.1ミリグラム以下）を超過し、前年度の1局から大幅に増加。県は今年3月の黄砂の影響とみている。
　光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントは全26測定局で環境基準（1時間値が0.06ppm以下）を超過。全測定局で基準値を上回るのは25年連続となった。一方、微小粒子状物質「PM2.5」は全18測定局で環境基準（1日平均値が1立方メートル当たり35マイクログラム以下）を達成したが一時的に高い濃度を測定することもあり、県は大気汚染物質について「国内での発生のほか大陸からの移流も示唆される。国際的な発生源対策などによる環境の変化を今後も注視する」としている。
　公共用水域調査の生活環境項目では全136測定地点（河川58、湖沼2、海域76）のうち、水の汚れを示す化学的酸素要求量（COD）が大村湾の16地点などで基準値を超過。雨量が増え、陸から有機物が流れ込んだ影響という。
　ダイオキシン類調査では自主測定の対象68施設のうち北松小値賀町のごみ焼却場で基準を超過。同焼却場は点検後、排出基準に適合していることを確認し、今年5月から再稼働している。