国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は16日、韓国与党が推進する「言論仲裁法の改正案は、表現の自由を真剣に阻害し、メディアの批判的報道を抑圧する可能性がある」とし、法案の撤回を促す書簡をムン・ジェイン（文在寅）大統領と韓国国会に発送した。
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ヒューマン・ライツ・ウォッチは、書簡に加え、民主党が先月強行採決しようとしたが、現在保留となっている改正案の問題点を具体的に批判した。同団体は「虚偽・操作報道」の定義が曖昧であることから乱用の余地があるとし、「報道機関側が、訴訟を起きうる報道を回避しようと自己検閲し、必要な情報の流れが制限される」とした。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、虚偽・操作の報道に最大5倍の懲罰的損害賠償をするとした条項についても「重い罰金のような過剰な制裁は、表現の自由を凍りつかせる効果がある」とした。韓国には虚偽報道に対する包括的な民事および刑事上の名誉毀損規定などをすでにある持っている点を挙げ「過剰規制」「公平性」の問題を指摘した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチらは、報復・繰り返し虚偽・操作記事を報道機関の故意・重過失と推定した条項について、「記者が有罪推定に反論するために、自分の情報源開示と、重い損害賠償額の支払いの間で選択しなければならない状況に追い込まれる可能性がある」と指摘した。
オンライン記事を遮断する閲覧遮断請求権については、「単に虚偽という理由で表現を制限したり、処罰したりすることはできないと規定した国際人権原則に反している」と述べた。損害賠償額算定の際に、報道機関の「社会的影響力」と「前年度の売上高」を考慮するとした条件についても「影響力のあるメディアによる、有力者の不正行為や違法行為を報道する意志を萎縮させる可能性がある」と指摘した。
「言論仲裁法の改正案を拒否せよ」というタイトルのこの書簡には、ヒューマン・ライツ・ウォッチと国際人権団体19カ所や、韓国からはオープンネット、進歩ネットワークセンターが署名した。これら団体は、問題のある条項の削除を求め、「利害関係者の十分な協議のもと、国際法の基準に合わせて変更する必要がある」と主張している。
（写真：青瓦台）
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