感染症指定医療機関　長崎医療センターを指定　県議会

　長崎県は6日、国立病院機構長崎医療センター（大村市）を1日付で、県央医療圏（諫早、大村両市、東彼3町）の第二種感染症指定医療機関に指定したと明らかにした。感染症病床は4床確保。大村市民病院の指定は9月30日で解除した。6日の県議会新型コロナウイルス感染症・経済対策特別委員会で報告した。
　県は県内八つの2次医療圏ごとに、重症急性呼吸器症候群（SARS）などに対応できる第二種感染症指定医療機関を原則1カ所ずつ指定している。国の感染症病床配置基準では人口30万人未満の医療圏は4床必要。県央は大村市民病院に4床あったが、同病院は専門医が退職したため継続が困難として昨年9月に指定の辞退届を提出していた。
　県医療政策課によると、同センターは同病院に代わる指定医療機関として、国の臨時交付金を活用して施設を整備。離島からの重症者搬送も想定しており、県は県全体の感染症対策強化を目的に、諫早総合病院（諫早市）も年度内に指定する方針。県央は同総合病院の4床を加え、計8床に拡充される。
　県は新型コロナの専用病床として、指定医療機関の感染症病床を含め県全体で最大549床を確保。県央は94床確保している。