長崎県人事委員会（水上正博委員長）は7日、民間のボーナスに当たる期末手当の年間支給月数について、前年度より0.15カ月分少ない4.30カ月に引き下げるよう県と県議会に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に、民間企業のボーナス水準が県職員を下回ったため。ボーナス引き下げは2年連続。
同委員会が社員50人以上の県内の民間事業所144カ所に実施した調査によると、昨年8月～今年7月までの直近1年間の民間の支給月数は4.31カ月。勧告もこれに伴い、昨年度の支給月数4.45カ月から0.15カ月分引き下げた。県職員（平均年齢42.2歳）のボーナスは5万5千円程度下がる見込みで、必要な条例改正が済めば、12月支給の冬のボーナスから適用される。勤勉手当は現行の0.95カ月を維持する。
県職員の給与については民間給与との差が小さいことから改定しないことが適当とし、このほか長時間労働の是正や仕事と家庭生活の両立支援など人事管理に関する報告をした。
県庁で水上委員長から報告書を受け取った中村法道知事は「内容を十分検討し、適切に対応したい」と述べた。
