諫早市、来春機構改革へ　自然災害対応　危機管理課を新設

　長崎県諫早市は19日、来年4月からの機構改革案を明らかにした。総務部に自然災害対応の「危機管理課」を新設するほか、財務部を「企画財務部」に改編し総合的な企画立案と財政運営の一体化を図る。条例改正案を26日開会の定例市議会に提出する。
　多様化する市民ニーズや新たな行政課題への迅速、柔軟な対応につなげるのが狙い。現在の「8部5支所6外局62課室等」を、「8部5支所6外局68課室等」に見直す。改革に伴い、職員数（再任用を除く）は今年4月時点と比べ、10人前後の増員となる見込み。大規模な機構改革は2011年4月以来。
　機構改革ではほかに、健康福祉部を再編し、子どもや子育て支援に関する「こども福祉部」と、健康推進や保険事業に当たる「健康保険部」を設置。市民生活環境部は「地域政策部」に改め、地域振興に関する業務などを移管する。部内に移住定住推進課を新設する。また、商工振興部は「経済交流部」とし、スポーツと文化の振興に関する業務を移管して交流人口の拡大と経済の活性化を図る。
　本年度一般会計補正予算案は11億2800万円。デジタル端末を小中学生に1人1台配備する「GIGAスクール構想」に絡み、関連機器整備費として440万円を計上。自宅にネット環境が整っていない準要保護世帯にモバイルルーターを貸し出すなどする。