新型コロナウイルス禍の政府の経済対策の一つ、18歳以下の子どもへの10万円給付について、長崎新聞は情報窓口「ナガサキポスト」のLINE（ライン）でアンケートを実施した。給付政策を「適切」と回答した人は約1割にとどまり、「給付すべきでない」が31.4％、「一律給付すべき」が29.5％、「所得制限を960万円より低くすべき」は28.3％と、それぞれ約3割で意見は割れた。自由記述欄には「本当に困っている人に手厚く」という声が多数寄せられた。
アンケートはライン登録者約1300人を対象に11月19～23日に実施し、325人が回答。給付金を巡る設問は選択・記述式で計6問。回答者は年代別で60代が最多24％（79人）、次いで40代23％、50代22％など。市町別では長崎市が46％（148人）で最多。佐世保市35人、諫早市34人など。県外は4人。女性は168人、男性は157人が答えた。
「給付すべきでない」の理由は「選挙に勝つための公約としか思えない」（長崎市・50代女性・自営業）、「もっと困窮者がいる」（佐世保市・70代以上男性・無職）などが多数。「ばらまき」に対する批判的な意見は「所得制限を960万円より低く」と回答した人からも多数寄せられた。
18歳以下の子どもが3人いるという佐世保市の40代女性会社員は「この子たちが大人になったときに相当な社会的な負担がないか、そっちが心配」と将来世代につけを回しかねない政策を疑問視した。
10万円のうち5万円を現金、残る5万円を子育て関連に使えるクーポンで給付する方法については、4割近い126人が「全額を現金で支給すべき」を選択。「給付すべきでない」が32％、「適切」は16％、「全額をクーポンで支給すべき」は13％と続いた。「全額現金」の理由では「困った人には現金支給が助かる」「クーポンだと使える店が限られる」などのほか、「クーポン発行の費用が無駄」との意見もあった。
「受け取った場合の使い道」（複数回答可）は「生活費」「学費・教育費」が全回答448の約半数を占めた。消費に回らない「貯金」は1割超だった。
「いろんな意見が言える世の中になっても全然声が届いてない気がする」（佐世保市・40代女性会社員）など、自由記述欄には政治へのあきらめや苦言も目立った。（山口栄治）
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アンケートは世論調査とは異なり、多様な意見を聞き取るのが目的です。
