物流の生産性向上へITを活用したシステム開発を手掛けるセイノー情報サービス（岐阜県大垣市）が、長崎市内の研究開発拠点「長崎ラボ」で、今月から事業を開始した。長崎大学情報データ科学部と共同研究の準備も進めており、事業拡大を図りながら、2025年には新規、中途の地元採用を含めた20人超の体制を計画している。
同社は物流大手、セイノーホールディングスの子会社。ビッグデータやロボット、人工知能（AI）などを組み合わせた「BRAIS（ブライス）」と呼ばれる技術を活用し、物流予測に基づく適正な要因配置や、画像による検品システムなどを開発している。県や県産業振興財団が誘致し、19年11月に県、同市と立地協定を締結。長崎ラボは本社に次ぐ2カ所目の研究開発拠点で、新卒2人を含む5人でスタートした。
16日、同市出島町のながさき出島インキュベータ（D-FLAG）内のラボを報道陣に公開。新型コロナウイルス禍の影響で、事業開始は約2カ月遅れたが、本社で研修や業務を重ねてきた。鳥居保徳社長は「コロナ禍でブライスを活用した取り組みへのニーズは高い。大学との共同研究やインターンシップで産学連携を深め、優秀な学生の採用につなげたい」と語った。
長崎大から今春入社した古賀太基さん（22）は、ドライバーとトラックの効率的な配置を実現させるプロジェクトを担当。「地元で働きたい思いとやりたいことがマッチした」と笑顔で話した。
