いよいよ2022年の幕開け、今年も健康に気をつけて、明るく楽しく過ごしたいですね。
さて、昨年は、コロナの影響もあり、若い世代を中心に、将来に備えて投資を始める人が増加しました。そして、今年の4月から高校の家庭科の授業で資産形成について学ぶ授業が導入されます。これまで日本人は投資や資産運用に後ろ向きな人が多いと言われてきましが、国も国民も意識が変化してきているといえます。2022年も引き続き投資について学んだり、実践したりしていきたいですね。
そこで、今回は、投資をする場合、どのようにステップを踏んでいけば良いのかについてお話します。
ステップ１：まず、つみたてNISAは上限金額までを目指す
既に投資を始めているという方も、これから投資を始めようという方も最初に始めたいのが「つみたてNISA」です。
基本的に私たち一般の人が中長期的に安定的にお金を増やすには、「長期・積立・分散投資」を実践することが大切ですが、つみたてNISAは少額からの「長期・積立・分散投資」を目的とした非課税制度です。
年間上限金額40万円までの投資から得られた運用益が最長20年間非課税になります。対象商品は長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定されており、販売手数料はゼロ、信託報酬も安いので投資初心者にも安心です。資金はいつでも引き出せるため、柔軟に使うことができます。
つみたてNISAはネット証券などでは100円から投資することができます。最初は、投資の経験を積む意味でも無理のない金額で始め、上限金額になるまで増やしていきましょう。つみたてNISAの年間の上限金額は40万円ですから、月額にすると3万3,000円です。
ステップ2：iDeCoも上限金額を目指そう！
つみたてNISAの上限金額に達したら、次に並行してiDeCoもスタートすると良いでしょう。iDeCoは、自分年金を作る制度として注目されている制度です。毎月一定金額を積立で運用し、運用の成果次第で将来受け取る金額は増減します。つみたてNISAと同様、運用益は非課税。さらにその年の掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果が期待できます。
ただし、基本的には60歳以降にならないと引き出すことができませんので、ライフプランが変化しやすい若い世代の方は、いつでも引き出すことができるつみたてNISAを優先させると良いでしょう。
iDeCoは働き方などにより掛け金の上限金額が違いますが、つみたてNISAもiDeCoも、一般の私たちが、中長期的に安定期にお金を増やす３つのポイントである「長期・積立・分散投資」ができるうえ、他にはない非課税のメリットが生かせる制度です。堅実にお金を増やしていくなら、まずは、これらの制度を上限金額まで利用するのがオススメです。
ステップ３：つみたてNISA・iDeCoが上限金額に達したら次の投資先を選ぶ
つみたてNISA・iDeCoを上限金額まで投資したら、他の投資について検討しましょう。
つみたてNISAとiDeCoをフル活用したその次は、課税口座での投資信託積立、個別株や債券への投資、FIREを意識した高配当株、ETF、金への投資などに進むとよいでしょう。
今回は、次の投資先候補の中から4つ紹介します。
通常の証券口座で投資信託積立
通常の証券口座で投資信託を積み立てる場合、つみたてNISAやiDeCoのような税制優遇の恩恵を受けることはできませんが、通常の証券口座で投資信託を行うメリットもあります。
つみたてNISAの商品は金融庁の基準をクリアしたものに限られますが、投資信託積立でラインナップされている商品はバラエティに富んでいますので、幅広い投資先から選択することができます。
老後資金は税制優遇の恩恵を受けながら安定的に運用できる「つみたてNISA」や「iDeCo」で、旅行など、趣味を楽しむためのお金は積極的にリターンを狙って「投資信託積立」でという具合に目的別に使い分けるとよいでしょう。
どんな投資先が考えられる？
米国株
コロナ禍で世界経済が足踏みする中、米国の株式は好調をキープ。また、米国には、グーグル、メタ、アマゾン、アップル、マイクロソフトなど、世界経済を牽引する巨大テクノロジー企業が集中しており、世界経済を牽引しています。
また、グーグル、メタ、アマゾン、アップル、マイクロソフトなどは、世界の時価総額ランキングで上位を占める企業。時価総額が大きい企業は、増資や巨額な資本で人材獲得や企業買収、設備投資などを大規模に行えるため、さらなる高い成長を期待することができます。つまり、米国株は、長期的に投資がしやすい企業が多いということ。ですから、米国株は、初心者でもトライしやすいといえるでしょう。
また、最近話題のFIRE（経済的な自立と早期リタイア）を目指す人は、不労所得を得るために高配当株（配当金の高い銘柄）・連続増配株（配当金を毎年増やしている銘柄）を買っています。ここでも注目は米国株です。というのも、米国株のなかには、日本株よりも高配当の銘柄、連続増配を行う銘柄があるからです。なかには、60年以上増配している企業もあるほどです。こうした、配当金を毎年増やす銘柄を持っておけば、お金も堅実に増やせる可能性が高まります。
米国株ETF
自分で高配当株を選んで投資するのはハードルが高いという場合には、高配当株に投資しているETFを利用する手も。
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託のこと。上場しているので、株式と同じようにリアルタイムで取引できるところが特徴です。一般的にETFは、少額から投資することができ、一般の投資信託と比べて取引手数料やその他のコストが安く設定されています。
配当金がたくさん受け取れる配当利回りの高い銘柄は、米国株に多い傾向にあります。例えば、バンガード・米国高配当株式ETF（VYM）やiシェアーズ・コア米国高配当株ETF（HDV）、S &P500高配当株式ETF（SPYD）など、米国の高配当株に投資しているETFに投資してみるのも良いでしょう。ETFは、1本買うことで数十・数百の銘柄に投資するのと同じような効果を得ることができます。加えて、年4回の配当金が受け取れます。定期的に分配金を受け取ることができれば、相場が悪くなったときでもモチベーションが保てるでしょう。
他にもあるお金の貯め方
純金積立
昔から有事の時は「金」といわれ、戦争、テロ、政治不安など、世界経済を揺るがすような事態が起きると決まって「金」投資に注目が集まります。これは、株式や債券と異なり、実物資産である金は価格が下がることはあっても価値がゼロになることはなく、金は全世界共通で資産価値があるものだからです。
先行き不透明な今、資産の中に一部でも金を持っておくと安心です。ただし、ひとくちに金投資といっても、さまざまな方法がありますが、初心者にオススメなのが、「純金積立」です。
イマドキは、ネット証券やスマホ証券などを利用すれば、少額から投資できる投資商品はたくさんあります。勉強しつつ、幅を広げていきましょう。
最後にアメリカでは、「３人の大切な友人を持ちなさい」という考え方が常識になっています。その３人とは、医者、弁護士、FPです。
人生を豊かに生きていくためには、これら３人の専門家のアドバイザーを持つことが必要という意味ですが、残念ながら親しくしているFPのアドバイザーがいるという方はまだまだ少ないのではないでしょうか。以前よりも先行き不透明な今の時代、幅広いお金の知識を身につけ、行動していくことはとても大切なことです。自分自身で勉強をすることはもちろん大切ですが、FPにアドバイスを求めることで、自分では気づかなかった視点やより効率の良い方法などが見つかることもあるでしょう。
2022年は、ご自身にとってベストなFPのアドバイザーも探してみてくださいね！
