長崎銀行（長崎市）を傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（FH、福岡市）の村上英之社長は長崎新聞の新年インタビューに応じ、長期化する新型コロナウイルス禍において取引先への伴走型支援に引き続き力を入れ、県内では同行などを中心にグループの幅広いサービスを提供していくとした。
－長崎銀行について。
昨年度はコロナ関連を中心に事業性融資が大きく伸びた。本年度は若干反動はあったが融資全体では中間期時点で2％程度の増加率を保ち、よくやっていると思う。コロナ関連融資で新しく取引が始まった先は相当数あり、深い関係をしっかり築いてほしい。県内では長崎銀と西日本シティ銀行（福岡市）を中心に、グループの幅広いサービスを提供していく。
－県内での注目点は。
新幹線（の部分開業）を見据えた複数の再開発が進んでいる。人がどのように入り、ホテルやエンターテインメント施設がどう集客できていくか強い関心を持って見ていく。積極的な取り組みが経済効果をもたらすことを期待したい。
－長期化するコロナ禍の企業支援をどうするか。
伴走型支援だ。経営者と密なコミュニケーションをとり、今後のビジネス展開をうかがい、情報を提供し相談に応じる。加えて国連の持続可能な開発目標（SDGs）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、カーボンニュートラルも大きな社会的テーマ。取引先と一緒に考え、手伝いを続けることに尽きる。
－グループの抱負を。
業務の見直しやデジタル化などを通じ、重点分野の体制は整えることができた。今年は組織や人員のさらなるレベルアップとともに、具体的な商品や機能などを実践する年になる。
