長崎県　休廃業・解散475件　2年連続減少　2021年、帝国データ調べ

　帝国データバンク福岡支店は4日、九州・沖縄企業の2021年の「休廃業・解散」動向調査を発表。長崎県は前年比6.7％減の475件で、2年連続減少した。全体では5085件。いずれも比較できる16年以降で最少となった。
　新型コロナウイルス感染拡大に対応するための政府の資金繰り支援策などが中小企業の事業継続を下支えした。一方、約6割は黒字で廃業し、代表者の平均年齢が69.5歳と最高を更新。同支店は、後継者不足やコロナ禍で先行き不透明な中、財務内容に余力のある企業が休廃業や解散を選んだ可能性が高いとみている。
　本県の業種別では、件数が多い順にサービス業80件（前年比3.9％増）、建設業74件（同2.6％減）、小売業43件（同6.5％減）など。卸売業（39件、同18.2％増）も増加。コロナ禍の影響を直接・間接的に受けた企業で増えた可能性があるという。
　同支店は「原材料価格の高騰など足かせになる要素に加え、コロナ対応融資を背景に過剰に債務を抱える企業もあり、今後の動向には注視が必要」としている。