県内12市町に不法投棄された産業廃棄物から基準値を超える有害物質が検出された問題で、県は28日、大田原市内の投棄場所で廃棄物処理法に基づく行政代執行に着手した。県と宇都宮市は今後、他の26カ所でも代執行を行う。経費は県分が計約2千万円の見通しだが、処分にはさらに億単位の費用を要する見込みという。
午前10時、県職員が代執行を宣言。廃棄場所は現在使われていない旧道の路上で、破砕された廃プラスチック類が土砂に混ざった状態で見つかった。総量は約30立方メートルで、基準値を超えるポリ塩化ビフェニール（PCB）が確認されていた。
有害物質の飛散・流出を防ぐため、県の委託業者が重機やスコップで大型土のう袋「フレコンバッグ」に廃棄物を詰め、ブルーシートの上に並べた。現場に仮置きする廃棄物は今後、代執行で処分する。
