長崎県　「まん延防止」再延長求めず　6日期限　大石知事が政府に伝達

　長崎県内全域に適用されている新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、大石賢吾知事は2日、期限の6日で終了し、再延長を求めないと政府に文書で伝達した。
　知事は2日の記者会見で、飲食店に要請している営業時間短縮や酒類提供自粛の解除について「できるだけ経済活動を再開したい」と述べるにとどめた。政府は4日にも対策本部会議で本県などの重点措置を解除する見通しで、決定後、県は対応を説明するという。
　県によると、コロナ病床使用率や新規感染者数などの改善が再延長を求めない理由。今回の第6波では病床使用率は2月6日にピークの42.4％に達したが、現在は20％台で推移。新規感染者も1月28日に過去最多の717人（みなし陽性含む）を確認したが、今月1日は417人（同）だった。
　また3回目のワクチン接種は県内の65歳以上の高齢者の約半数が済ませ、9割近くの特別養護老人ホームの入所者が終えたという。
　政府は1月21日から本県に重点措置を適用。県は当初、長崎、佐世保両市を対象区域としたが、26日から県内全域に拡大。政府は県の要請を受け、2月13日までの適用期限を3月6日まで延長していた。