長崎県　「まん延防止措置」延長を要請

　長崎県は8日、新型コロナウイルス対策として13日まで本県に適用されている「まん延防止等重点措置」について、国に延長を要請した。国は3週間を軸に延長幅を調整している。
　県は県内全域を対象に、飲食店への営業時間短縮と酒類提供中止の要請を継続する方針。中村法道知事は臨時会見で「確保病床使用率が高まっており、一刻も早く抑え込まないと医療体制の逼迫（ひっぱく）を招きかねない」と県民に理解を求めた。
　県によると、重点措置適用（1月21日）前後の18日間を比較した場合、飲食店での感染者数は半分以下に減少。一方、高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）が多発し、県全体の病床使用率は42.4％（7日公表時点）に上昇した。
　県は事前に全21市町の首長と専門家に意見照会した。14市町は感染者数が拡大する一方、減少傾向の市町もあるが、感染力の高いオミクロン株を警戒し、全首長が県に延長を求めた。コロナ対策を強化した「認証店」から酒類提供緩和を求める声が県に寄せられているが、専門家からは病床逼迫回避を理由に「措置継続が必要」との意見が出された。知事は会見で、感染状況が改善すれば緩和も検討する考えを示した。