「ゆめタウン諫早」計画提案を採用　市長「まちづくりに資する」

　長崎県諫早市は、長野町でイズミ（広島市）の大型商業施設「ゆめタウン諫早」（仮称）を核とした区画整理事業を計画している地元準備組合が提出した地区計画（都市計画）提案を採用することを決めた。22日の定例市議会で大久保潔重市長が「慎重な審査の結果、本市のまちづくりに資する内容と判断した」と明らかにした。
　提案書は、地元地権者らでつくる市長野土地区画整理準備組合が2月に市に提出していた。提案面積は開通予定の島原道路長野インターチェンジ（IC）に直結する約19.4ヘクタール（開発面積は約18ヘクタール）。現在は大半が市街化調整区域に当たるため、開発には都市計画法に基づく地区計画決定が必要。市は今後、決定に向けた手続きに入る。
　住民説明会や縦覧、市都市計画審議会の承認を経て、市が地区計画として決定すれば、準備組合が事業主体となる本組合を設立。事業計画の提出や認可、出店届け出などの一連の法令手続き後に着工する運び。
　準備組合側は2025年度を開業目標に、核となる「ゆめタウン」の店舗面積（駐車場除く）は長崎市の「ゆめタウン夢彩都」（店舗面積約3万1900平方メートル）の約1.5倍、「ゆめタウン」としては九州最大級を目指す。区域内には公園やイベント広場、医療、保育園、高齢者施設も整備する。
　大久保市長は「地域経済の活性化や雇用の創出などにつながるものであり、早期の実現を期待している」と述べた。
　定例市議会は西九州新幹線開業関連事業費を計上した総額631億5千万円の新年度一般会計当初予算案などを可決、同意し、閉会した。