2022年1月1日、改正健康保険法が施行されました。
その中でも、「任意継続被保険者制度の見直し」については、退職後の健康保険料に影響を与える大事なポイントですが、これまでの考え方とは違った判断材料が生まれます。
退職を迎えた場合に選択を迫られる「国民健康保険」か「任意継続」かの判断基準を、今年変わった制度の内容と共に、解説をしていきます。
任意継続とは何か？
会社員から、また会社員に転職をする場合は、上記の選択は必要にはなりません。また、自身が会社を退職した後、会社員である配偶者の扶養に入るという選択ができるのであれば、悩ましい状況にはならないでしょう。
ですが、会社員から個人事業主になる場合や、そもそも扶養に入れる家族がいない場合には、「任意継続」か、「国民健康保険」か、どちらかを選択しなければなりません。
任意継続というのは、退職前に健康保険の被保険者である期間が2か月以上あった場合、退職後も勤務先の健康保険に「2年間」継続加入できる制度です。
国民健康保険と任意継続の違い
ポイント(1)加入期限
任意継続は、2年間が最長期限になります。3年目以降は、国民健康保険への切り替えが必要になります。（家族の扶養に入る場合や、再就職をして新たに健康保険組合に加入する場合を除く。）
ポイント(2)保険料の計算
保険料は年収に応じて算定されますは、年収が高い人ほど保険料は高くなります。そして、サラリーマン・ＯＬの方の健康保険料は、「労使折半」の仕組みにより、会社が半分負担してくれています。
よって、退職後に任意継続を選択すると、それまで会社が払っていた保険料をご自身で負担しなければなりません。つまり、負担割合は約2倍となります。
これは相当な出費になる！とゾッとしてしまうかも知れませんが、任意継続の保険料には上限が設けられています。都道府県ごとに料率が違うため、若干の誤差はあるものの、およその金額は以下になります。
ポイント(3)家族の扶養制度
国民健康保険の計算は、「医療分」、「後期高齢者支援金分」、「介護納付分」に分かれており、住んでいる自治体や、加入者の収入、年齢によって計算方法が変わってきます。
例えば、会社を辞めて自営業者になったサラリーマンの夫に、専業主婦の妻と子どもがいた場合、国民健康保険には、扶養の概念が無いため、所得が無かったとしても妻や子の保険料が発生します。金額はおよそ以下の通り。
ポイント(4)保険料の減免制度
例えば、災害や突然の解雇、病気などの状況に見舞われた場合、国民健康保険には減免制度が設けられています。収入の減少度合などに応じて、7割減、5割減、2割減などの軽減措置を受けることができます。
任意継続には、このような制度は設けられていません。
それぞれに向いている状態を考えてみましょう。
2022年1月から変わった、任意継続の重要なポイント
任意継続の制度ですが、この制度にはデメリットもありました。それは、任意継続を辞める場合の条件です。
簡単にポイントをまとめると、サラリーマンやＯＬとして再就職をするか、納期限まで保険料を払わずに強制的に資格喪失されない限り、自分の都合で辞められない、という部分です。
そもそも2年以内に辞める必要性が無いのではないか、と思われるかも知れませんが、重要なポイントは保険料の算定基準です。つまり在職時点の年収と、退職後の収入に差がある場合、「2年目の保険料」に大きな開きが生じるケースがありました。
在職期間中の年収が高いと、任意継続の方が保険料が安い場合がありますが、国民健康保険料を選択した場合には、1年目の年収が大きく減少した場合には、2年目の保険料が下がります。
自分の都合で辞めることができないのが任意継続の制度であったため、どんなに一年目の年収が下がろうと、一度選択をすると、2年間分の保険料が固定される仕組みでした。
それが、2022年1月から変わりました。
つまり、1年目は任意継続、2年目は国民健康保険、という使い方が可能となりました。
どちらを選べば保険料が安くなる？
年収以外の要件も考えながら、「1年目」はどちらが得かを検討し、さらに１年目の年収に応じて、2年目の検討をすることが、賢い選択に繋がります。
2020年に行われた「基礎控除」の改正や、消費税の「インボイス制度」。それらに加えて、今回の「任意継続の2年縛り解除」と、ここ数年で個人事業主に対するポジティブな改正が続いています。それはなぜでしょうか。
そもそもiDeCoやNISAといった、「自助努力」で老後資金を増やしていく仕組みが増えてきています。いつしか「会社に入社をしたら終身雇用で一生安泰」という時代が過ぎ、「仕事」も自助努力（個人事業主）で開拓して稼いでいく必要性が出てくるのでは……？と、税制の改正から、今後の国の向かう方向が見えてきそうです。
