被団協事務局長ら参加へ　核禁条約、第1回締約国会議　長崎市長も表明

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は9日、6月にオーストリア・ウィーンで開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議に、木戸季市事務局長（82）＝岐阜市＝ら2人を派遣する方針を明らかにした。
　木戸氏は5歳の時、爆心地から約2キロの長崎市旭町（現在の光町）で被爆。1991年以降、被爆者運動に本格的に取り組み、2017年から被団協事務局長を務める。もう一人は広島で被爆した家島昌志代表理事（79）＝東京都中野区＝。
　ロシアによる核使用の脅威が高まる中で迎える初めての締約国会議。木戸氏は取材に「世界の核情勢は危機的状況。核兵器と人類は共存できず、核兵器を手放すことでしか人類を守ることはできないと、きちんと訴えたい」と語った。
　長崎市の田上富久市長も同日、市議会各派代表者会議で参加を表明。「核兵器を使わせないという国際世論の構築に貢献したい」と述べた。
　締約国会議は6月21～23日に開催予定。田上市長は同19日に出発し、20日に開かれるオーストリア政府主催の「核兵器の非人道性に関する国際会議」にも出席する。25日に帰国予定。被爆者の深堀義昭・市議会議長も同行する。
　このほか広島市の松井一実市長や県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長（78）らも参加を予定している。