全国の政令指定都市の市長らが参加する「第53回指定都市市長会議」が25日、東京都内のホテルで開かれた。政令市の権限を強化する「特別自治市」構想の法制化に向けた「多様な大都市制度実現プロジェクト」のリーダーを務める福田紀彦川崎市長は「機運醸成に向けて国や国会議員に働きかけていく」と報告し、早期実現に意欲を示した。
会議に先立ち開かれた同プロジェクトの会合には、福田氏をはじめ山中竹春横浜市長、本村賢太郎相模原市長ら12人が出席。法制化に向けて、国の地方制度調査会や「指定都市を応援する国会議員の会」への要請や、夏の参院選の候補者を対象に特別自治市に関するアンケートを行う方針を決めた。「特別市」の通称で市民らの機運を高めていくことも話し合われた。
