大雨や地震を想定した本年度の長崎県総合防災訓練が29日、松浦市志佐町の工業用水道事業用地であり、自治体や警察、消防、海上保安部、自衛隊など79機関約700人が災害時の対応や救急・救助活動での連携を確認した。
県と松浦市、佐世保市、平戸市、西海市、東彼東彼杵町、川棚町、波佐見町、北松佐々町、小値賀町の主催。コロナ禍で同訓練の実施は3年ぶり。
訓練の想定は、大雨・洪水警報と土砂災害警戒情報が発令される中、五島近海を震源とするマグニチュード（M）7.0の地震が発生。松浦市で震度6強を観測するなど同市を中心に家屋の倒壊、地滑り、河川の氾濫、火災などで負傷者が続出し、電気やガス、通信施設に甚大な被害が出たとした。
県の防災ヘリなど航空機7機、ドローン1機、車両約60台、巡視艇など船舶約5隻を投入。昨年8月に雲仙市で3人が犠牲になった土砂崩れ災害を教訓に、初めて「現地合同調整所」を設置した。土砂に埋まった乗用車や倒壊した家屋からの救助を複数箇所で同時に実施するなどして各機関の情報共有や連携を図った。
訓練を見学した松浦市調川町の男性（62）は「県内でも毎年のように大規模災害が起こっており、怖い。訓練で各機関の救助活動を見て頼もしく思った」と話した。
