核廃絶の「願い」発信 被爆地とウィーンをオンラインで結ぶ 17~24日にNGOなど「核禁ウィーク」

ウィーンでの活動概要を発表するNGO代表ら

 日本の被爆者団体や非政府組織(NGO)計13団体が7日、オーストリア・ウィーンで21日から開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議に合わせた現地での活動概要を発表した。「核禁ウィーク in Japan」と銘打ち17~24日の約1週間、オンラインで現地の情報を伝え、日本からも核廃絶のメッセージを発信する。
 締約国会議は21~23日の3日間開催。18、19日にNGO核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の市民社会フォーラム、20日には「核兵器の非人道性に関する国際会議」がそれぞれ開かれる予定。
 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)やNGO核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会などが現地に代表を派遣するが、コロナ禍などで渡航を断念した被爆者らもいる。そこで核兵器廃絶日本NGO連絡会が核禁ウィークを企画。19日夕に現地と広島、長崎をオンラインで結び、長崎では平和公園から被爆体験者のメッセージを発信する方向で調整している。特設サイトに情報を随時掲載する。
 ICANの川崎哲国際運営委員は「核兵器の禁止は戦争被爆国である日本の人たちの心からの願い。声を伝えることで、廃絶への流れを加速させることにつながっていけば」と語った。


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