核兵器禁止条約第1回締約国会議に被爆者を派遣する日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の定期総会が8日、東京都内で2日間の日程で始まった。対面開催は3年ぶり。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、「武力ではなく対話で解決するという被団協の運動が輝きを増している」として、世界に非戦を呼びかける基調報告を採択した。
基調報告した長崎原爆の被爆者、木戸季市事務局長（82）は自らが同会議に参加することを踏まえ「戦争を止めるため、日本国憲法9条が世界共通の規範として広がるよう努力したい」と思いを語った。田中熙巳代表委員（90）はあいさつで「ウクライナでは非戦闘員が命を奪われ、核兵器が使われる恐れもある。被爆者として戦争をやめるよう声を上げ続けなければならず、今年度の活動は非常に重要」と述べた。
8月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に、木戸氏や長崎で被爆した和田征子事務局次長（78）ら4人を派遣すると公表。現地で発言予定の和田氏は「被爆者としての立場、被爆者にしか言えないことをしっかり訴えたい」と意気込みを語った。
全国の被爆者ら約50人が出席。9日は締約国会議派遣に関する報告や役員選考などがある。
