参院選長崎選挙区（改選数1）の立候補予定者によるオンライン討論会「みんなで政策かたらナイト」が18日夜あった。県民から寄せられた多岐にわたるテーマに沿って日本や本県の課題、展望を語り合った。
シンクタンク「長崎みんな総研」（鳥巣智行所長）が主催し、質問を募集。「賃金」「産業振興」など10テーマから立候補予定者が二つ選び、時間内で発言した。
「円安・物価高」を選んだ共産新人の安江綾子氏（45）は「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に毎年2％、5年間の時限的な課税を」と主張。それに伴い「（国民には）減税し、最低賃金を全国一律1500円に引き上げる財源をつくる。国民に優しい経済に転換する」と訴えた。
自民新人の山本啓介氏（46）は「人口減少」に関して、県が離島のオンライン診療の整備を始めたことを紹介し「成功例を日本に広めていきたい」と話した。人口の自然減については子育てや結婚・出産の支援など「もっと思い切った対策を取らなければならない」と強調した。
立憲民主新人の白川鮎美氏（42）は「出産・子育て」を選び、日本の合計特殊出生率1.3を「“少子化緊急事態宣言”を出していい」と問題視。給付型奨学金の拡充や給食無償化など支援策の具体例を挙げ「国の責任として、しっかりと健康と学びを守っていくことが必要」と提言した。
立候補予定者が互いに質問し合うクロストークでは、軍拡や外交などを議論。西九州新幹線などについて視聴者の質問にも答えた。
動画投稿サイト「ユーチューブ」で生配信し180人前後が視聴。「長崎みんな総研」のユーチューブチャンネルで見ることができる。
