参院選 公示　長崎選挙区　6新人立候補予定

　第26回参院選は22日公示される。長崎選挙区（改選数1）には与野党と諸派の計6人の新人が立候補を予定しており、ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高、安全保障政策、本県の人口減少対策やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致などを中心に論戦が展開されそうだ。投開票は7月10日。
　前回2019年は与野党の事実上の一騎打ちとなったが、投票率は過去最低の45.46％を記録。女性4人を含む新人6人が立候補する今回、投票率低下に歯止めが掛かるかも焦点だ。
　自民は現職で農相の金子原二郎氏（78）が今期限りで引退するのに伴い、元県議山本啓介氏（47）を擁立。山本氏は保守分裂選挙となった今年2月の知事選時に県連幹事長を務めており、党内が一枚岩になれるかが鍵となる。
　立憲民主の会社役員白川鮎美氏（42）は善戦した19年に続き2回目の参院選挑戦。連合長崎など労働4団体、国民民主、社民両党県連とつくる「7団体懇話会（7者懇）」を中心に選挙戦を展開する予定で、議席奪取を狙う。
　維新は昨年秋の衆院選では県内で約4万4千の比例票を獲得。知事選で推薦した大石賢吾知事が初当選しており、その勢いに乗って元県議秘書山田真美氏（50）を送り込む。来年の統一地方選もにらみ、さらなる党勢拡大を図る。
　共産は、市民団体の仲介で立民側との候補一本化を模索したが実現せず、党県委員会常任委員安江綾子氏（45）が昨年秋の衆院選に続き出馬。「戦争か平和か、国民の暮らしをどう守るかが懸かった大切な選挙」と強調する。
　NHK党のアルバイト大熊和人氏（52）は長崎のデジタル経済特区推進などを、政治団体「参政党」の通訳業尾方綾子氏（47）は国民参加型の政治などを、それぞれ訴える。
　県選管によると、県内の21日時点の有権者数は111万2435人（男51万6716、女59万5719）。