第26回参院選は22日公示された。長崎選挙区（改選数1）に立候補したのは届け出順にいずれも新人で、自民の元県議山本啓介氏（47）＝公明推薦＝、日本維新の会の元県議秘書山田真美氏（50）、NHK党のアルバイト大熊和人氏（52）、共産の党県委員会常任委員安江綾子氏（45）、立憲民主の会社役員白川鮎美氏（42）＝社民推薦＝、政治団体「参政党」の通訳業尾方綾子氏（47）の6人。候補者数は1965年の第7回と並び過去最多タイ。7月10日の投票（2次離島など一部地域は9日に繰り上げ）に向け18日間の選挙戦に入った。
自民現職で農相の金子原二郎氏（78）は今期限りでの引退を表明。後継の山本氏が自民の議席を死守するのか、それとも野党などが奪取するのかが焦点。ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高、安全保障政策、人口減少対策、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致などを争点に舌戦が展開される。前回2019年に過去最低だった投票率（45.46％）の行方も注目される。
各候補は長崎市内で第一声。山本氏は「地域を回り県民の声を聞き、的を射た施策を国から引き寄せてくる」と強調。山田氏は教育や出産の無償化を掲げ、「お母さんとしての声を政治に反映していく」と述べた。大熊氏は県庁で会見し、IT関連企業の誘致やデジタル経済特区の推進などを主張。安江氏は「暮らしをどう良くするか」などが争点となるとし、安心できる社会の実現を掲げた。白川氏は「今だけ、金だけ、自分だけの政治を止め、良い未来をつくろう」と呼びかけた。尾方氏は国民参加型の政治に向け「日本を良くするための仲間を見つける」と力を込めた。
また比例代表は、本県関係では全国保育推進連盟幹事長で自民新人の吉岡伸太郎氏（50）が立候補した。
県選管によると、県内の21日時点の有権者数は111万2435人（男51万6716、女59万5719）。
