岡山県税制懇話会（会長・岡本輝代志岡山商科大名誉教授）は19日、2022年度末に見直し時期を迎える「県産業廃棄物処理税」（産廃税）について、現行制度の継続が適当とする報告書の骨子案を了承した。
骨子案では産廃税の必要性に関し、排出抑制や減量化、再利用の促進といった効果が出ていると評価。排出業者らが最終処分場に搬入する際、1トン当たり千円を課すという課税方式と税率も「シンプルで納税コストが少ない」としている。
この日第2回会合を県庁で開き、大学教授や経済人ら8人が骨子を協議。意見交換では、近年は国際的に環境への配慮が重視される傾向を踏まえ、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の観点も制度に取り入れるよう求める声が上がった。
産廃税は03年4月に導入し、5年ごとに見直すこととしている。10月の次回会合で報告書をまとめ、伊原木隆太知事に報告する予定。
