県職員給与　3年ぶり引き上げ　長崎県人事委が勧告

　長崎県人事委員会（水上正博委員長）は11日、本年度の県職員の月額給与（平均42.1歳）を0.24％、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当を0.1カ月分、それぞれ引き上げるよう県に勧告した。引き上げ勧告は3年ぶり。
　勧告は、平均月給を現行の35万8657円から861円引き上げる内容。改定額は同委員会が社員50人以上の県内の民間事業所から無作為に抽出した144カ所に実施した調査を踏まえ、設定した。
　月給の引き上げ対象は30代半ばまで。初任給は大卒で3千円増の18万5200円、短大卒で4千円増の16万7100円、高卒で4千円増の15万4600円となる。勧告通り実施されれば、4月にさかのぼって支給され、県職員1人当たりの年間給与は5万円増の592万1千円になる見通し。県の支出は12億7千万円程度増える見込み。
　このほか、安定的な確保が困難となっている獣医師の初任給調整手当引き上げなども求めた。
　県庁で水上委員長から報告書を受け取った大石賢吾知事は「内容をしっかり確認し、適切な対処を検討していきたい」と述べた。