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長崎県内の電力会社や金融機関などのインフラ事業者と県警で構成する「県サイバーテロ対策連絡協議会」が17日、県警本部であった。来年5月に長崎市で先進7カ国(G7)保健相会合の開催を控える中、講演したサイバーセキュリティーの専門家は「(会合は)サイバーテロの目標となり得る。サイバー攻撃への高い警戒心を持ってほしい」と語った。
講師は、NTTデータ(東京)でセキュリティー部門の責任者を務める新井悠氏。昨年の東京五輪・パラリンピックでセキュリティー対策に携わった。
新井氏は東京大会で、大会運営に関わるネットワークシステムが大会期間中、4億5千万回のサイバー攻撃を受けたと説明。ほぼブロックし実害はなかったが、2012年のロンドン大会と比べると2倍強に上り、深刻化するサイバー空間の脅威を指摘した。
県警公安課の船場幸夫課長はあいさつで、G7保健相会合に向け「重要インフラ事業者である皆さんとサイバー攻撃を想定した共同対処訓練などを通じ、対処能力の強化と情報の共有を念頭に連携強化を図りたい」と述べた。
協議会は11年に始まり、今回で11回目。約30人が参加した。同課によると、県内ではサイバーテロによる被害は確認されていない。