国の指定地域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」らが20日、体験者を被爆者と認める「根本的解決」の実現を国に強く働きかけるよう、長崎市と県に要請した。
国の体験者支援事業は現在、医療費支給対象を被爆体験による精神疾患とその合併症に限っているが、厚生労働省は来年4月から7種類のがんも加える方針。
市役所で前田孝志原爆被爆対策部長に要請書を手渡した濵田武男さん（83）は「七つのがんを増やすだけで、結局はわれわれを被爆者と認めないのではないか」と懸念を伝え、改めて被爆者認定を求めた。
厚労省はがん追加に合わせ、居住地などの医療費支給要件を緩和することも検討しているが、体験者側は「不明点が多い」として十分な説明を求めている。前田部長は「来年4月にはしっかり支給できるよう、皆さんの疑問や不安を国に伝え、調整していく」と述べた。
