残忍な方法で犬を屠殺したり、無許可でペットを繁殖させて販売したりするなど、動物関連の不法行為をした業者などが韓国京畿道（キョンギド）特別司法警察団に摘発された。
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同警察団は２月から１２月まで都内の犬飼育施設とペット関連の営業を行う施設２４３カ所を対象に動物保護法などに違反した１１カ所（１１件）を摘発したと２６日明らかにした。
違反内容は▲動物虐待行為２件▲無許可動物生産産業３件▲未登録動物委託管理業１件▲未申告食品物流廃棄物処理４件▲未申告家畜糞排出施設設置１件だ。
主な違反事例を見ると、華城（ファソン）市のＡ農場主は犬を屠殺する施設を備え、ロープを利用して鉄パイプ棒に犬の首を結ぶという残酷な方法で殺すなど動物虐待の疑いで摘発された。
華南（ファナン）市で犬を飼育するＢ氏は、２００９年から２０２２年７月まで、過酷な環境のビニールハウスで３０余頭のペットを飼育し、皮膚病など病気を誘発する行為をした。 また、足が抜けやすい材質である浮き張り（床を金網に編み、糞物がその間に落ちるようにした床）に足をけがしたペット犬７頭を飼育し、適切な治療措置をせずに放置するなど、身体的苦痛を与える環境で飼育したという動物虐待の疑いで摘発された。
河南市のＣ農場は２０１９年１２月に許可なく動物生産業を行い摘発されたが、その後も２０２２年７月までずっと犬１３０余頭を飼育して繁殖させた後、生まれた子犬を許可された業者の名義を借りてオークションで販売する方法で動物生産業の営業を行った。
シフン市所在のＤ農場は開農場を運営し、管轄官庁に廃棄物処理申告をせず、２０１９年から２０２２年６月まで飲食物流廃棄物を犬４０余頭に餌として与えて摘発された。
動物保護法によると、死に至る虐待行為は３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３００万円）以下の罰金、ペット飼育・管理義務違反で病気または傷害を誘発した動物虐待行為は２年以下の懲役または２０００万ウォン以下 の罰金、ペットと関連する無許可・無登録営業行為は５００万ウォン以下の罰金がそれぞれ賦課される。 廃棄物管理法により、残飯を廃棄物処理申告せずに犬の餌としてリサイクルする場合、２年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金が課される。
一方、来年４月２７日には動物保護法が制定されて以来３１年ぶりに「動物保護法全部改正法律」が施行される。 無分別な営業に対する管理強化のため、許可範囲が既存の動物生産業から販売業、輸入業、腸藻業まで拡大され、無許可営業時に２年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金が課されるなど、ペットの責任意識およびペット福祉が強化される。
京畿道民生特別司法警察団の関係者は「ペットの世話人口１５００万（人）時代に入り、ペット福祉に対する認識が改善されているが、依然として死角地帯は存在する」とし「動物虐待をはじめとする動物関連不法行為の根絶のために２０２３年度 も継続的に捜査する計画だ」と話した。
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