長崎県内の企業、団体の多くは4日、仕事始めを迎えた。新型コロナウイルスの流行「第8波」の影響で、仕事始め式を取りやめたり、動画配信に切り替えたりするケースも。各トップは、物価上昇やエネルギー価格高騰などのマイナス要因を懸念しつつ、厳しい環境を乗り切る抱負や決意を口にした。
長崎市内の長崎商工会議所では、昨年11月に新たに就任した森拓二郎会頭が職員ら約30人を前に年初のあいさつ。5月に長崎市内で予定する先進7カ国首脳会議（G7サミット）保健相会合や秋の新長崎駅ビル開業などを挙げ「今年も会議所にとって忙しい年になる」と述べた。一方で、コスト上昇の圧力や実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始などを踏まえ「事業者を取り巻く環境は引き続き厳しい」と指摘。「地元の方々から頼りにされ、親身に相談に乗ってくれる商工会議所として存在感を高めたい。どうか事業者の方々に寄り添った仕事を」と呼びかけた。
同市内のJA県中央会などは、例年は職員が一堂に集まる仕事始め式を、新型コロナの影響で今年から見直した。事前に収録した山川重幸会長の新年訓示の動画を配信。各職員がいつでもどこでも視聴できる形式にした。
山川会長は訓示で、昨年は資材高騰などで「厳しい1年だった」と振り返った上で、「今年も先行きが見通せない状況だが、組合員や利用者に『JAがあってよかった』と言っていただけるような組織にしたい。いい年になるように全員一丸となって活動しましょう」と激励した。
