核兵器禁止条約の発効から22日で2年を迎えるのを前に、市民団体が原爆ドーム前（広島市中区）で、核兵器の廃絶を訴えました。
原爆ドーム前には、広島県被団協や県原水協など10の市民団体から、およそ140人が集まりました。
広島県被団協・佐久間邦彦理事長
「（日本政府は）核兵器のない社会を目指して、具体的な行動を核軍縮に取り組むことや、（G７広島サミットで）核兵器禁止条約や締約国会議にオブザーバー参加を呼びかけ行動すべきだ」
核兵器禁止条約は使用や保有、威嚇など全面的に禁止する条約ですが、唯一の戦争被爆国の日本はこの条約と距離をおいています。参加者は、日本政府に、核兵器禁止条約に参加するように訴えました。
