旅先で気軽に寄付できるふるさと納税返礼品として導入する自治体が広がっている「PayPay商品券」を巡り、神奈川県藤沢市と藤沢商工会議所、市観光協会の3者が連携し、対象外となっている土産物店などの小売店でも使える事業スキームを全国で初めて構築した。新型コロナウイルス感染症の「5類」移行で観光需要の本格的な回復が見込まれる中、旅先でのふるさと納税の促進と、地域経済活性化の双方を見込む。
PayPay商品券は、ふるさと納税ポータルサイトを運営するさとふる（東京都）と電子決済サービスの開発・提供のPayPay（同）が展開するふるさと納税返礼品の新サービス。
全国屈指の集客を誇る江の島を抱える同市では、観光客が旅先で使え、利便性の高い電子商品券を返礼品に導入できないか検討。すでに提携している、ふるさと納税サイト「さとふる」で活用できるPayPay商品券を今年2月に導入した。
