シンガポール人材開発省は飲食業界に対する一斉立ち入り調査を行い、外国人労働者の違法雇用の疑いで47人を検挙した。
立ち入り調査は７月12～19日に中心部のクラークキー、リトルインディアの飲食店35店を対象に実施。20店で外国人人材雇用法（ＥＦＭＡ）違反が発覚した。
有効な就労許可証を持たない外国人労働者を料理人、調理補助員、接客係として雇用していたケースが多かった。雇用している労働者を外部に派遣する違法行為もあった。
法令により、外国人を違法雇用した雇用主には5,000～３万Ｓドル（約53万～320万円）の罰金か最長12カ月の禁錮刑、または両方が科される。外国人の雇用も禁止される。不法就労した外国人も罰金、禁錮刑が科され、シンガポールで働くことができなくなる。
