氷見市は介護保険料の算定を誤り、住民税非課税の対象者のうち3923人から最大3600円多く徴収するミスがあったと14日発表しました。9月以降に差額を調整するとしています。
氷見市福祉介護課によりますと、令和6年8月の年金から引き落としする介護保険料額の変更で、本来、住民税非課税世帯の方の保険料を軽減すべきところを誤って軽減前の保険料で算定していたということです。
このため、市内の住民税非課税世帯のうち、所得段階が第1段階から第3段階までの3923人から最大で3600円を過大に徴収するミスがあったとしています。内訳は下記のとおりです。
■第1段階 1350人 最大差額 3000円
（生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税または世帯全員が住民税非課税者で年金収入＋合計所得の金額の合計が80万円以下）
■第2段階 1395人 最大差額 3600円
(世帯全員が住民税非課税者で年金収入＋合計所得の金額の合計が80万円超120万円以下)
■第3段階 1178人 最大差額 100円
（世帯全員が住民税非課税者で年金収入＋合計所得の金額の合計が120万円超）
氷見市では、年間の保険料が軽減後の額となるよう9月以降に徴収する保険料で調整するとしていて、お詫び文とともに7月中に対象者に案内するということです。
氷見市は、今回の算定ミスを受けて、これまで担当者のみで保険料の算定事務を行っていた作業を、今後は計画的工程のもと、保険料算定前に運用テストを実施して、複数人で確認することによりチェック体制を強化し、保険料の算定に万全を期すとコメントしています。
