県、教育委員会、県警　障害者雇用率　前年比増　長崎

　長崎県は10日、県知事部局と教育委員会、県警の障害者雇用率（6月1日現在）を発表。知事部局は2.74％（前年同期比0.21ポイント増）、教委は2.07％（同0.22ポイント増）、県警は2.93％（同0.08ポイント増）でいずれも前年を上回った。知事部局と県警は法定雇用率（2.5％）を上回っており、県人事課は「引き続き、働きやすい環境作りに取り組みたい」と話している。
　重度の障害がある人は2人として計算するなど、障害者雇用促進法に基づいて算定した。知事部局は115.5人、教委は194.0人、県警は14.5人。3機関で雇用している障害者の実数は計258人（前年同期比34人増）となった。
　一方、教委は法定雇用率（2.4％）を未達成。今年12月末までの2カ年計画で採用枠を増やすなど、達成に向けて取り組んでいる。担当者は「採用試験の応募者が少ないなど課題もあるが、計画を基に着実に進めていきたい」としている。