韓国の農業紙が、日本製農業機械の不買運動の可能性について報じている。
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農業経済新聞は1日、「安倍（政権）の政策を引き継ぐように見える岸田文雄前外相が新首相に就任することで、しばらく静かだった《日本産不買運動。に再び火が付くのかに関心》とし、「特に戦犯企業の農資材にも《不買運動》の余波が及ぶか注目される」と報じた。
同紙によると、業界関係者は、「戦犯企業の農資材を購入するために、国民の税金を投入することは、問題が深刻だ」とし「戦犯企業の製品を国産に交換できるように国産化に心血を傾けなければならない」と述べたという。
関係者が戦犯企業とするのは、日本のヤンマー・クボタ・ヤマハ・住友、三菱などだ。これら企業の農業機械や同素材は韓国でシェアが高く、韓国農家がこれらを購入する際には韓国政府の補助金支給対象にもなることから、上記関係者は「国民の税金」という表現を使ったとみられる。
農業経済新聞は、「代表的な戦犯企業メーカーとして、田植機‧トラクター‧コンバインなど農業機械を量産するヤンマーとクボタが挙げられる」としつつ、「これら企業は、国産に比べて価格が高いが、品質面で良い評価を得て、農民たちの反応が良い」と指摘。
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上記メーカーの韓国内市場シェアは各品目で50％を超えると推定されており、韓国農協が保有する農薬防除用無人ヘリコプター全209台のうち日本企業ヤマハが製作したものが188台（約90%）を占めていると同紙は伝えた。他メディアによると、部品やシステムによっては日本製が6割超を占めるものもあると伝えられる。
また、ビニールハウス用フィルムにおいて、「最近増加傾向にあるPO（ポリオレフィン）フィルムでも戦犯企業（住友・三菱）が目立つ」と同紙は指摘しており、「2019年の施設園芸に使用されたPOフィルムは合計5470トンだが、このうち49.4％となる2700トンが日本産だ（輸入額約31億円）」と説明した。
韓国では2019年7月に日本が半導体3品目の輸出規制（輸出管理強化）措置をとった直後から、日本製品の不買運動が瞬く間に広がり、これまで多くの日本企業（韓国法人）が売上減少や撤退に追い込まれている。輸出規制から2年が経ち、不買運動の勢いは一時に比べ軟化したとみられているが、政界などでは度々「親日批判」が起きており、日韓関係の動き次第では不買運動が再燃する可能性は排除できない。
一方で韓国の農業機械の国産化に関しては、韓国の主要メーカー自体が日本製の部品に依存していることや、先に挙げた日本のメーカーが韓国で特許登録をしていることなどから、ハードルが高いという指摘も散見される。
参考記事：韓国紙「シャインマスカットは日本が開発し、中国に流れ、韓国が大ヒットさせた」「世界的成功神話」
