最大2万円「マイナポイント」もらってない人も、もらった人も追加でもらえる申請は?「上乗せ」部分も解説

2022年1月1日から「マイナポイント第2弾」がスタートしています。

2020年に実施された「マイナポイント第1弾」でもらえたポイントは最大5000円分でしたが、今回は最大2万円分ですから、大きいですね。今回は、マイナポイント第2弾の受け取り方を解説します。第1弾を受け取った方も、まだ受け取っていない方も、ぜひもれなく受け取りましょう。


最大2万円のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」

マイナポイント第2弾では、最大2万円分のポイントを受け取ることができます。2万円分受け取るには、次の3つの条件を満たす必要があります。

取得でもらえる5000ポイント

(1)マイナンバーカードを取得…最大5,000円相当のポイント
※マイナポイント第1弾を受け取っていないことが条件

マイナンバーカードを取得し、マイナポイントの予約・申込をした後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたは買い物をすると、その金額の25%(上限5,000円)分のマイナポイントが受け取れる、というものです。これはマイナポイント第1弾と同じ内容で、マイナポイント第1弾を受け取っている方は対象外となります。

マイナポイント第1弾は、2021年4月末までにマイナンバーカードの取得の申請をした方しか受け取れませんでした。しかし、マイナポイント第2弾がスタートしたことで、

・これからマイナンバーカードを取得する人
・2021年5月以降にマイナンバーカードを申請した人
・マイナポイント第1弾に申し込んだものの、まだ5,000円分のポイントを受け取っていない人

も、マイナポイント第2弾で5,000円分を受け取れます。

なお、マイナポイントは、選択したキャッシュレス決済のポイントとして受け取ります。たとえば、PayPayで受け取れば「PayPayボーナス」、d払いで受け取れば「dポイント」、楽天カードで受け取れば「楽天ポイント」となります。

健康保険証の申し込みで7500ポイント

(2)マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行う…7,500円相当のポイント
2021年10月から、マイナンバーカードが医療機関で健康保険証として利用できるようになりました。実際に利用できる医療機関はまだ一部ですが、今後拡大する見込みです。

マイナンバーカードを保険証として利用するには、登録が必要です。この登録を行うと、7,500円相当のポイントが受け取れます。すでに健康保険証としての登録を行った方もポイント付与の対象ですが、ポイント付与の時期は現時点では未定です。

公金受取口座の登録で7500ポイント相当

(3)公金受取口座の登録を行う…7,500円相当のポイント
公金受取口座とは、年金や児童手当、給付金などといった公金を受け取る口座のことです。マイナンバーカードに銀行の預金口座をひも付けることで、7,500円相当のポイントが受け取れます。

公金受取口座の登録は2022年1月にスタート。e-Tax(電子申告)でマイナンバーカード方式による所得税の確定申告をする方は、還付金の受取口座を公金受取口座として登録申請できます。2022年春ごろからはオンラインサービスのマイナポータルを通じて登録できるようになる予定です。なおこちらも、ポイント付与の時期は現時点では未定です。

マイナポイント第1弾を申し込んだ方は上記(1)の対象外ですので最大で1万5,000円分、その他の方は最大で2万円分のマイナポイントを受け取ることができます。

マイナポイント「上乗せ」できるサービス・自治体も

マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービスは、電子マネー・プリペイドカード・QRコード・クレジットカード・デビットカードなど。100種類以上もあります。

なかには、マイナポイントに独自で還元を上乗せするキャンペーンを実施するサービス・自治体もあります。

たとえば、電子マネーのSuicaでは、JRE POINTに登録したSuicaでマイナポイントに申し込んで2万円チャージすると、本来のマイナポイント5,000ポイントに加えてさらに1,000ポイントが受け取れます。Suicaは年齢制限なく誰でも作れますので、家族全員で作って申し込むこともできます。

また、量販店のドン・キホーテ系列で利用できる電子マネーのmajicaでも同様に、majicaアプリからマイナポイントに申し込んでチャージすると、マイナポイント5000ポイントに加えてチャージ額の5%、最大で1000ポイントが上乗せで受け取れます。
第1弾の時は、さまざまなキャッシュレス決済サービス独自の上乗せがありましたが、第2弾は独自の上乗せに関しては、いまいち盛り上がりに欠ける状況です。

なお、自治体の中にはマイナポイントとは別に、独自のポイントバックキャンペーンを展開するところもあります。静岡県浜松市では、市内に住所のある方がマイナンバーカードと連携した楽天Edy・d払い・au PAYを使って、市内の対象店舗で買い物をした場合、支払額の最大30%が自治体マイナポイントとして還元されるキャンペーンを実施。買い物1回あたり2000円分、期間中上限2万円分のポイントが戻ってきます。期間は2022年1月31日までのうえ、対象は限定的ですが、今後もこのような自治体のキャンペーンがあるかもしれません。その場合は、ぜひ活用したいですね。

もっとも、上乗せを過度に意識して、普段利用しているお店で利用できないキャッシュレス決済でマイナポイントを受け取っても、ポイントがうまく活用できなかったり、無駄遣いしてしまったりするかもしれません。自分にとってもっともお得な決済で受け取るようにしましょう。

マイナポイントを受け取る手続きはどうする?

マイナンバーカードの発行枚数は5,000万枚を突破。普及率は40%をようやく超えた程度です。いいかえれば、マイナポイントがいくらお得といっても、まだ半数以上の方が受け取れない状態だとわかります。ですから、もしマイナンバーカードをまだ持っていないのであれば、まずはマイナンバーカードを取得しましょう。

マイナンバーカードは、マイナンバーの記載された「通知カード」が手元にある場合、郵送・パソコン・スマホ・マイナンバーカード申請に対応した証明写真機を通じて申請できます。多少、手間はかかりますが、案内にしたがって手続きをすれば、それほど難しいことではありません。もし通知カードがない、マイナンバーもわからないという場合には、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせましょう。

正しく申請ができると、後日自宅に「交付通知書」のハガキが届きます。これが届いたら、交付通知書・マイナンバーの通知カード・本人確認書類を持って期限内に交付場所に行き、手続きを行います。これで、マイナンバーカードが手に入ります。このとき設定する署名用電子証明書の暗証番号、利用者証明用電子証明書の暗証番号は、忘れないようにしましょう。

マイナンバーカードが手に入ったら、キャッシュレス決済を選んで紐づけを行い、チャージ・決済をすることでまずは5,000円分のマイナポイントが手に入ります。

マイナンバーカードの保険証利用の登録は、オンラインサービスのマイナポータルや、セブンイレブンなどにあるセブン銀行のATMなどで行うことができます。7,500円のマイナポイントは先に登録をしていても受け取れますので、手続きをしておきましょう。

公金受取口座の登録は、マイナンバーカード方式での確定申告の際に「公的給付支給等口座の登録」欄で「登録する」を選ぶだけでOK。確定申告を行わない場合は、2022年春ごろからできるようになるマイナポータルでの登録を行います。忘れずに手続きしましょう。


マイナポイントは、マイナンバーカードを取得した人ならば誰でも受け取れるポイントです。自分1人でも最大2万円分と大きいですが、たとえば4人家族でみな受け取れば8万円分と、かなりの金額となります。現状、健康保険証の利用登録・公金受取口座の登録によるマイナポイントの付与のタイミングは不明ですが、家計の大きな助けになることに変わりありません。続報を待ちつつ、ぜひ申請して忘れずに受け取るようにしましょう。

© 株式会社マネーフォワード