東彼杵町役場庁舎　新築移転　当初案変更　町長が方針

　定例東彼東彼杵町議会は8日開会。岡田伊一郎町長は老朽化している役場庁舎を新築移転する方針を示し「場所や時期、財源について議会と協議し、おおむねの素案が決まった段階で町民に説明したい」と述べた。
　橋村孝彦、大石俊郎両議員の一般質問に答えた。
　現庁舎は耐震改修促進法に基づき、2025年3月までの耐震診断実施または取り壊しを県に命じられている。町は当初、町総合会館（彼杵宿郷）に庁舎機能を移す案を示していたが、防災拠点に必要な耐震強度を満たしていないと判明、方針を変えた。
　町長は駐車場の浸水リスクや利便性の面から「現地建て替えは困難」との見方も示した。財源については、新年度から国の過疎法の支援対象に追加されるのを踏まえ「基金積み立ての準備を進めたい」と説明した。
　町議会は昨年12月、教育センター分室（同郷）などを解体した跡地に新築する案を提言していた。
　町議会は8日、会期を16日までの9日間と決めた。一般質問は8日だけで、登壇予定者6人全員が済ませた。9日に22年度一般会計当初予算案などを上程する。