長崎県市長会議（会長・田上富久長崎市長）は5日、対馬市内で開き、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、国や県に財政支援の拡充を求める新たな提言を承認した。
ゼロカーボンを支援する国などの補助金の対象事業は現行、単年度ごとに見直されるため、提言では、地方自治体は再生可能エネルギーの導入など長期的な事業計画の策定が難しいと指摘。複数年度にわたる計画策定が可能となるように財政支援の拡充を求めた。
会議では国への提言13件、県への提言11件をいずれも承認。新型コロナウイルス関連では感染症の動向を注視し、必要に応じた国の地方創生臨時交付金の追加交付など柔軟な支援を国に求める提言を承認した。
このほか、九州市長会議への提出議案として▽九州新幹線の整備促進▽農林水産業の振興▽デジタル化の推進－など提言5件を選んだ。会議には県内13市長のうち、12市長が出席。次回は8月、壱岐市で開く。
